弊所では、以下の３つのステップでお客様をサポート致します

これから事業をはじめる方、事業をはじめて間もない方、
事業を行っているが知的財産についてはよくわからないという方、
いろいろいらっしゃるかと思います。

いま日本国内で権利として有効とされている特許の件数は2,039,040件、

意匠（デザイン）の件数は263,307件、商標の件数は1,973,640件あります。

（特許行政年次報告書 2021年版より）

日本の法律（特許法や商標法等）では事業を行う以上、
他人の権利の存在を知らないはまかり通りません。

事業を進めるにあたり、まずは他人の知的財産権の存在を確認し、
障害となりそうな権利があれば、
それを適切に対処しなければなりません。

上記した数字に見るように、
特許・意匠・商標といった知的財産権は、事業を守ったり収益を上げるために活用され、
その数も多数存在していますが、逆に言えばそれだけ多くの「地雷（権利）」が
この日本中にばら撒かれているということもできます。

これらの「地雷」を踏んで爆発すると、
事業の停止や多額の損害賠償金の支払いを余儀なくされる場合もあります。

昨今では、インターネットの発達により、権利侵害の発見も容易になってきています。 

みなさまにおかれましては、他人の地雷を踏まないようにするためにも、

一度、ご自身の事業と他人の知的財産権との関係について見直されることをお勧めします。

弊事務所では、事業の推進にあたり、

他人の知的財産権について調査し、適切なアドバイスを致します。

他人の知的財産権の対処ができたら、今度は、自分の知的財産を守らなければなりません。

例えば、相当の開発費をかけて商品を開発・販売を開始したが、

知的財産に関して何らの手当てをしないと、他人にマネをされてしまい、

その結果、熾烈な価格競争に巻き込まれ、開発費が回収できなくなるということがあります。

いいモノを販売し、その指標として商標を使用することになりますが、

何らの手当てもしないと、類似商標を使用した廉価のバッタモノが出回り、

その商品が売れなくなるばかりか、御社の信用失墜にもつながりかねません。

事業を進めていくうえで、知的財産を有効に保護することは損害発生の回避につながります。

一方で、知的財産を権利化するには決して安くはない費用が掛かります。

弊事務所では、お客様のご予算と相談しながら、知的財産を効率的に権利化し、

事業を守る方策について、一緒に検討いたします。

知的財産を権利化して防御策を講じたら、次は、攻めの一手に出ます。

とはいっても、権利を使って相手を積極的に攻撃して利益を得ようということではありません。

知的財産をうまく活用して市場で戦略的優位に立てないか？その方法は、様々です。

我々弁理士は、知的財産を効果的に駆使して他社をリードし、

あるいは差別化を図ることで、市場有利性を高めるといった方策の検討をすることができます。

弊事務所では、お客様の市場及び事業戦略に沿った知的財産の有効活用の方策について、一緒に検討いたします。

• 東武東上線「志木」駅南口より徒歩7分
  南口駅前ロータリーからまっすぐ延びる「新座中央通り」沿いにあります。
• 西武池袋線「ひばりヶ丘」駅・片山・新座市役所方面からは、「志木駅南口」行き西武バスをご利用いただき、「東北二丁目」で下車ください。
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