(2)知財で事業を守る

他人の知的財産権の対処ができたら、今度は、自分の知的財産を守らなければなりません。

例えば、相当の開発費をかけて商品を開発・販売を開始したが、知的財産に関して何らの手当てをしないと、他人にマネをされてしまい、その結果、熾烈な価格競争に巻き込まれ、開発費が回収できなくなるということがあります。

また、いいモノを販売し、その指標として商標を使用することになりますが、何らの手当てもしないと、類似商標を使用した廉価のバッタモノが出回り、その商品が売れなくなるばかりか、そのバッタモノのせいで、ご自身の信用失墜にもつながりかねません

このように、事業を進めていくうえで、知的財産を有効に保護することで、損害発生の回避につながります

しかしながら、一方で、知的財産を権利化するには決して安くはない費用が掛かります。

幣事務所では、お客様のご予算と相談しながら、知的財産を効率的に権利化し、事業を守る方策について、一緒に検討いたします。