(1)知財から事業を守る

これから事業を始める方、事業を始めて間もない方、事業を行っているが知的財産についてはよくわからないという方、いろいろいらっしゃるかと思います。

ここで、今、日本国内で権利として有効とされている特許の件数は2,013,685

商標の件数は1,872,422あります(特許行政年次報告書 2018年版より)。

日本の法律(特許法や商標法等)では、事業をやっている以上、他人の権利の存在を知らないはまかり通りません。

ですので、事業を進めるにあたっては、まずは、他人の知的財産権の存在を確認し、障害となりそうな権利があれば、それを適切に対処しなければなりません。

上記した数字に見るように、特許や商標といった知的財産権は、事業を守ったり収益を上げるために活用され、その数も多数存在していますが、逆に言えば、それだけ多くの「地雷(権利)」がこの日本中にばら撒かれているということもできます。

これらの「地雷」を踏んで爆発すると、事業の停止や多額の損害賠償金の支払いを余儀なくされる場合もあります。昨今では、インターネットの発達により、権利侵害の発見も容易になってきています。 

みなさまにおかれましては、他人の地雷を踏まないようにするためにも、一度、ご自身の事業と他人の知的財産権との関係について見直されることをお勧めします。

幣事務所では、事業の推進にあたり、他人の知的財産権について調査し、適切なアドバイスを致します。